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特定技能人材の
活用について

特定技能とは(2019年4月施行)

これまで単純労働への就労目的の在留資格は存在しませんでしたが、新たな在留資格「特定技能」の創設により、人手不足が深刻な14業種に限り、外国人雇用が認められるようになりました。

対象となる14業種

外食、宿泊、介護、ビルクリーニング、飲食料品製造業、素形材産業、産業機械製造業、
電気・電子情報関連産業、*建設、*造船・舶用工業、自動車整備、航空、農業、漁業

特定技能の資格を取得する流れ

一定水準の日本語能力(N4相当)を持つ外国人材が、分野ごとに行われる技能試験に合格する必要があります。ただし、3年以上を修了した元技能実習生はそれらが免除されます。

特定技能外国人を雇用するためには

特定技能は外国人本人との直接雇用が原則となります。そのため、特定技能所属機関(貴社)は自社で特定技能外国人の支援計画の策定、およびその実施をする必要があります。また、その業務は任意で登録支援機関へ委託することも可能です。

特定技能外国人受け入れの流れ

面接・採用

国内・海外問わず、外国人材の集客から採用面接時の通訳までサポートします。

在留資格申請

支援計画の策定

特定技能外国人を受け入れるには数十を超える書類提出が必要になります。協業する行政書士とともに申請書類の作成・取次ぎまでサポートします。

支援計画の実施

特定技能外国人を受け入れた後は四半期に一度の定期面談が必要になります。外国人が理解できる言語で行われる必要があり、その通訳をサポートします。

四半期ごとに届出

支援実施状況等の各種届出書類の作成・提出までサポートします。

すらっとのサービス

すらっとは、登録支援機関として外国人材のご紹介から申請書類関係のサポート・入社後のフォローまで実施します。

外国人材のご紹介

日本国在住の留学生で各分野の技能試験を合格した人材、技能実習生で技能実習2号を良好に修了した人材をご紹介致します。
ミャンマーを中心に送り出し機関とも連携し、技能実習2号を修了した元技能実習生又はミャンマー国内で各分野の技能試験を合格した人材をご紹介致します。
※その他の国もご相談ください。

申請書類関係のサポート

協業する行政書士とともに書類提出が必要な「在留資格認定証明書交付申請」や「支援計画の策定」まで行います。

入社後のフォロー

外国人専任スタッフによる母国語でのサポートが可能です。特定技能外国人受け入れ後、定期面談時の通訳などもお任せください。

– 登録支援機関とは?

日本に上陸する特定技能外国人に関して、日本での活動を安定的・円滑に行うことができるようにするための日常生活上、職業生活上または社会生活上の支援を行うことができる機関のことをいいます。
具体的には以下の支援業務を行うこととなります。

(1)入国前の生活ガイダンスの提供
(2)外国人の住宅の確保
(3)在留中の生活オリエンテーションの実施
(4)生活のための日本語習得の支援
(5)外国人からの相談・苦情への対応
(6)各種行政手続きについての情報提供
(7)非自発的離職時の転職支援
(8)その他

私たちはミャンマー現地では人材募集や日本語教育に携わり、
日本では特定技能外国人の入国時のサポート及び継続的な支援業務を行う会社です。